国内MBAを目指す社会人は、大学院進学においてこんな悩みはありませんか？
✔ 大学院進学の学費相場が分からない
✔ 貯金が少なく、学費を払えるか心配
✔ 学費を工面する主な方法を知りたい
そこで本記事では、社会人が利用できる学費の支援制度を解説します。記事を読むメリットは以下のとおりです。
✔ 大学院にかかる学費の相場がわかる
✔ 学費支払に関する心配を軽減できる
✔ 学費を工面できる主な方法が分かる
具体的には、本サイトで紹介する夜間週末開講型の大学院における学費相場を紹介しつつ、国や公的団体、企業派遣、特待生制度による学費の支援制度を解説します。
私は大学院進学にあたり、国による一般教育訓練給付制度を活用しました。
大学院の学費をどう工面するかは、社会人がクリアしなければならない課題の一つです。（株）リクルートが運営する「スタディサプリ社会人大学院」が、20代～50代のビジネスパーソン1,000人に行った「社会人の大学院での学びに関する調査」（2021年）では「大学院に興味はあるが検討していない」との回答が約７割を占めました。
その理由として最も多かったのは「費用がかかりそうだから」（73.9％）。
大学院で学びたい気持ちはあるものの、学費がネックとなり進学をあきらめる人が多い結果となりました。本記事ではそんな方向けに、大学院の学費支払いを支援する制度を紹介。MBA取得やリスキリング、リカレント教育に興味のある方はぜひ制度の活用を検討してみましょう。
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大学院進学にかかる学費
（株）リクルート発行の「スタディサプリ社会人大学院2024年度版」によると、社会人が大学院に進学する際に負担する学費の目安は以下のとおりです。
【修士課程２年の場合】
・国立大学…約136万円
・私立大学…約150万～300万円
※入学金と授業料、諸経費等の合計
参考まで、本サイトで紹介している社会人向け「夜間週末開講型」大学院17校の学費がこちら。
| 大学院 | 研究科 （専攻） | 夜間週末型 プログラム | 入学金 | 学費（年間） | その他の経費 （年間）※1 | 初年度合計 ※2 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一橋大学大学院 | 経営管理 （経営管理） | 経営学修士コース ・経営管理プログラム ・金融戦略・経営財務プログラム | 282,000円 | 642,960円 | 0 | 924,960円 |
| 筑波大学大学院 | 人文社会ビジネス科学 （ビジネス科学） | 経営学学位プログラム | 282,000円 | 535,800円 | 0 | 817,800円 |
| 横浜国立大学大学院 | 国際社会科学府 （経営学） | 社会人専修コース （MBAコース） | 282,000円 | 535,800円 | 0 | 817,800円 |
| 埼玉大学経済経営系大学院 | 人文社会科学 （経済経営） | 経済経営コース | 282,000円 | 535,800円 | 0 | 817,800円 |
| 神戸大学専門職大学院 | 経営学 （現代経営学） | 専門職学位課程 （MBAコース） | 282,000円 | 535,800円 | 0 | 817,800円 |
| 九州大学大学院 | 経済学府 （産業マネジメント） | 専門職学位課程 | 282,000円 | 535,800円 | 0 | 817,800円 |
| 東京都立大学大学院 | 経営学 （経営学） | 経営学プログラム | 141,000円 （都民） 282,000円（都民以外） | 520,800円 | 0 | 661,800円（都民） 802,800円（都民以外） |
| 兵庫県立大学大学院 | 社会科学 （経営専門職） | 地域イノベーションコース | 282,000円（県内） 423,000円（県外） | 535,800円 | ・約100,000円 （教育充実費） | 917,800円（県内） 1,058,800円（県外） |
| 早稲田大学MBA | 経営管理 | 夜間主総合プログラム | 300,000円 | 1,460,000円（1年次） 1,660,000円 （2年次） | ・3,000円 （学生健康増進互助会費） ・40,000円 （校友会費：2年次のみ） | 1,763,000円 |
| 明治大学専門職大学院 | グローバル・ビジネス （グローバル・ビジネス） | 専門職学位課程 | 200,000円 | 1,300,000円 | 233,000円 | 1,733,000円 |
| 青山学院大学大学院 | 国際マネジメント （国際マネジメント） | 専門職学位課程 （イブニングコース） | 290,000円 | 1,773,000円 | ・15,000円 ※初年度のみ、校友会費として別途30,000円 | 1,818,000円 |
| 立教大学大学院 | ビジネスデザイン （ビジネスデザイン） | 博士課程前期課程 | 225,000円 | 1,043,000円 | 3,500円 | 1,271,500円 |
| 中央大学大学院 | 戦略経営 （戦略経営） | MBAコース | 300,000円 | 1,250,000円 | 300,000円 | 1,850,000円 |
| 法政大学大学院 | 経営学 （経営学） | 夜間コース | 200,000円 | 570,000円 | 80,000円 | 850,000円 |
| 関西学院大学専門職大学院 | 経営戦略 （経営戦略） | 企業経営戦略コース | 200,000円 | 770,000円 | 225,000円 （教育充実費） | 1,195,000円 |
| 同志社大学大学院 | ビジネス （ビジネス） | 専門職学位課程 | 200,000円 | 50,500円 （1単位につき） | 227,000円 （教育充実費） | 履修単位数による |
| 立命館大学大学院 | 経営管理 （経営管理） | マネジメントプログラム | 200,000円 | 1,310,400円 | 0 | 1,510,400円 |
※1 大学院によって異なる
※2 初年度の合計額
基本的に、私立大学より国公立大学のほうが学費負担を少なく抑えられます。学費は前期と後期の年2回払いが一般的です。初年度は学費のほかに「入学金」（出身大学の場合は免除）がかかるため、まとまったお金を用意する必要があります。
各大学院の入試概要や授業の開講日は以下の記事をご覧ください。
国や公的機関による支援制度
国や公的機関による大学院の学費を支援する制度として、厚生労働省が主管する「教育訓練給付金制度」と日本学生支援機構による「奨学金」があります。以下、それぞれ解説します。
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは、働く人のキャリア開発を支援する制度で、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の三つに区分されます。そのうち社会人の大学院進学に利用できるのは、専門実践と一般教育の２つです。
| 項目／種類 | 専門実践 教育訓練 | 一般 教育訓練 |
|---|---|---|
| 給付率 | 受講費用の 50～70％ | 受講費用 の20％ |
| 上限金額 | 年間40～56万円 | 10万円 |
| 対象講座 | ・業務独占資格 ・デジタル関係 ・大学院や大学 ・専門学校 | ・資格取得 ・大学院 |
専門実践教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講すると、本人が支払った教育訓練経費の50%（年間上限40万円）がハローワークから給付される制度です。修了後１年以内に目標の資格取得（大学院修了や学位取得を含む）をすると給付金を70%で再計算し、支給分との差額が追加支給されます。
働く人の中長期的なキャリア形成支援を目的とするため、専門職大学院などの専門的かつ実践的な教育訓練を行う研究科や専攻が対象となります。修士課程２年間であれば、最大112万円の給付を受けることも可能。６か月ごとに給付を受けられるので、次年度の学費や研究に必要な書籍の購入に充てることができます。
もう一方の一般教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講した場合、本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）をハローワークから支給する制度です。専門実践教育訓練給付とは異なり、教育訓練が修了してから支給申請を行います。
どちらの制度も、①または②いずれかに該当する方が対象です。
①雇用保険の一般被保険者等
教育訓練の受講開始日に、支給要件期間（同一の事業主に一般被保険者等または短期雇用特例被保険者として雇用された期間）が３年以上ある方
②雇用保険の一般被保険者等であった方
一般被保険者等の資格喪失日（離職日の翌日）以降、受講開始日が１年以内かつ支給要件期間が３年以上の方
※過去に教育訓練給付金を受けたことがない方は、支給要件期間１年以上（専門実践は２年以上）で受給可能。
なお教育訓練給付制度を利用できる大学院は、厚生労働省が運営する以下の検索システムから探すことができます。志望先の大学院が教育訓練給付の対象となるか、事前に調べておきましょう。
>>教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
奨学金
学費を支援する制度としてもっとも認知度が高いのが奨学金。特に日本学生支援機構の奨学金は、募集人数が多く利用しやすいため人気があります。そのうち社会人の大学院進学で利用できるのは「貸与型」で、第一種（無利子）と第二種（利子付き）の２つに分かれます。利子付きの場合、年利は３％が上限で在学中は無利子となります。
| 項目／対象課程 | 修士・博士前期課程 専門職大学院の課程 |
|---|---|
| 第一種奨学金 | 毎月5万円 または8万8000円 |
| 第二種奨学金 | 毎月5万・8万・10万・13万・15万円から選択 |
| 入学時特別増額 貸与奨学金 | 10万・20万・30万・40万・50万円から選択 ※一時金 |
なお奨学金の申込は、原則として大学院を通じて行います。入学後、進学動機や奨学金の必要性、使途を記載した書類および収入証明書を提出。学力や家計状況などの審査を通過すれば、奨学金を受給できます。また一定の条件を満たせば、第一種と第二種の併用も可能です。
奨学金は大学院修了まで毎月一定額を受給でき、貸与終了後７か月目から返還を始めます。大学院で第一種の貸与を受ける方で、特に優れた業績を上げたと認められると、奨学金の全部または一部の返還が免除される制度もあります。入学時にまとまった費用が必要な場合に備え、入学時特別増額貸与奨学金（利子付き）も用意されています。
企業や大学院による支援
上述した国や日本学生支援機構の制度以外にも、大学院の学費を支援する制度があります。以下、代表的な企業派遣と特待生制度・授業料免除制度について解説します。
企業からの派遣や支援
企業派遣とは、企業が雇用労働者に対して大学院への派遣や推薦をする制度です。会社負担で学べる上、通学にあたって支援や配慮を得やすいメリットがあります。企業派遣がなくても、自己啓発における受講費用の一部を負担する制度を設ける企業も多いです。勤め先が大学院での学びを支援しているか調べてみましょう。
大学院での学びを支援する制度がない場合には、会社に相談するのも一つの手。技術革新やビジネスモデルの変化に対応するため、新たな知識やスキルを獲得する「リスキリング」を支援する企業が増えているからです。こうした企業の人材育成を促進するため、厚生労働省では「人材開発支援助成金」も設けています。
【人材開発支援助成金とは】
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。
なお人材開発支援助成金は６つのコースで構成。大学院と関連が深いコースとしては、新事業への進出や新商品開発、デジタル化を応援する「事業展開等リスキリング支援コース」と、高度デジタル人材の育成に助成金を支給する「人への投資促進コース」が挙げられます。
助成対象は事業主、訓練対象者はその企業に勤める雇用保険被保険者です。
人材開発支援助成金を利用すれば、従業員を大学院に派遣することが会社にとって負担ではなく、助成を受けて人材育成ができるというメリットに変わります。大学院での学びを業務にどう活かすかアピールし上記制度の活用を提案することで、企業から支援を受けられる可能性が高まります。
特待生制度・授業料免除制度
大学院で学ぶ意欲のある優秀な学生を集めるため「特待生制度」や「授業料免除制度」を設ける大学院もあります。特待生制度の場合は、入学試験の成績優秀者に対して学費を免除する形を取り、成績によって１～２年間の学費を免除したり、一部を免除したりするのが一般的です。
合格者の中から対象者を選抜したり、出願時に特待生制度を希望した受験生へ別途試験を行い選考したりする場合もあります。
授業料免除制度も、特待生制度と同じく成績優秀者が受けられる制度。前期の成績によって後期の学費、あるいは１年次の成績によって２年次の学費が全額または一部免除される仕組みとなっています。どちらの制度も成績によるため、必ず受けられるとは限りませんが、返済の必要がなく経済的な負担を軽減できるのは大きな魅力です。
ほかにも大学院の中には年間の成績優秀者を表彰し、「報奨金」という形で学びを支援する取り組みも見られます。大学院の在籍期間中に、指定の資格を取得すると報奨金をもらえるケースもあります。志望する大学院にこうした制度があれば、積極的に活用するのも手です。
＼難関・人気校の国内MBA合格者を多数輩出／
まとめ
以上、社会人向けの「夜間週末開講型」大学院における学費とその支払いを支援する各制度を解説しました。学費をどう工面するかは、社会人の学び直しにおいてクリアしなければならない課題の一つです。費用の面で大学院進学に悩む方は、国や日本学生支援機構、企業、大学院による支援を活用しましょう。
別記事で、社会人に大学院進学を勧める理由や大学院選びのポイントを解説しています。気になる方は以下のリンクからご覧ください。
