管理部門必見！労務のおすすめ資格15選を一挙紹介

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企業の労務部門で働く方は、仕事でこんな悩みはありませんか？

そこで本記事は労務のおすすめ資格15選を紹介！

記事を読むメリットは次のとおりです。

具体的には、筆者の資格学習と実務経験を元に、労務に役立つおすすめ資格15選と対応業務を解説します。

10年以上の実務経験を踏まえた内容なので、企業の労務部門で働く方やこれから労務を目指す方はぜひ参考にしてみてください。

カテゴリー別の労務おすすめ資格15選

以下、労務のおすすめ資格を3つのカテゴリー別に紹介します。

労務におすすめの国家資格

国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力・知識が判定される資格です。

法律により社会的地位や信頼性が守られるため、認知度が高く、権威性をそなえてます。

なお、企業の労務部門で働く方におすすめの国家資格は次の3つです。

衛生管理者

労務におすすめの国家資格1つ目は、衛生管理者です。

項目	内容
種類	国家資格
主催団体	公益財団法人 安全衛生技術試験協会
級・種	第一種・第二種
主な受験者	・安全衛生に携わる仕事に就いている方 ・人事労務担当者でキャリアアップしたい方 ・衛生管理に関する知識を身につけたい方

企業の労務部門で働く方に衛生管理者をおすすめする理由は以下のとおり。

衛生管理者は、労働安全衛生法に定められた国家資格です。

事業場で「衛生管理業務従事者」として働く上で必要な資格になります。

また、衛生管理者は、配置転換や定期異動で有利に働く可能性が高い資格でもあります。

衛生管理者は有資格者がいないと業務を行うことができない業務独占型の資格だからです。

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、有資格者の中から衛生管理者を選任し、衛生事項を管理させることが法律で義務付けられています。

以下、（独）労働政策研究・研修機構による「企業における資格・検定等の活用に関する調査」においても同様の結果が示されています。

調査で、衛生管理者資格を有する者を「配置・異動において考慮する」と回答した企業は30％超。

そのため、労務部門で長く活躍したいと考える方に衛生管理者はおすすめの資格と言えます。

なお、衛生管理者は第一種と第二種のふたつに分かれています。

種別	衛生管理者が対応できる業種
第一種	すべての業種
第二種	情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など （有害業務と関連の少ない一定の業種のみ）

勤務先の業種に応じて受験する種別が異なるので注意しましょう。

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社会保険労務士

労務におすすめの国家資格2つ目は、「社会保険労務士」です。

項目	内容
種類	国家資格
主催団体	全国社会保険労務士会連合会
級・種	なし
主な受験者	・人事や労務部門でキャリアアップしたい方 ・行政書士やFPの合格者でWライセンスを目指す方 ・労働法全般の知識を身につけたい方

企業の労務部門で働く方に社労士をおすすめする理由は以下のとおり。

社労士は、全国社労士会連合会が主催する、社労士法に基づいた国家資格。

企業経営の4大要素「人・物・金・情報」のうち「人」の専門家として活躍できる資格です。

試験勉強を通じ、労務に求められる労働法全般の知識を習得できます。

また、社労士のスキルを活かして労務部門の幅広い業務にも対応可能！

労務管理上の問題提起や改善策の提案など、人事制度の企画・立案を任されるなど労務部門の主軸として活躍できます。

実際、（独）労働政策研究・研修機構による「企業における資格・検定等の活用に関する調査」においても、管理事務部門の50％超が社労士を重視すると回答。

労務のプロを目指す方にぜひ挑戦してもらいたいおすすめの資格です。

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ITパスポート

労務におすすめの国家資格3つ目は、ITパスポートです。

項目	内容
種類	国家資格
主催団体	独立行政法人　情報処理推進機構
級・種	なし
主な受験者	・企業の情報システム部門で働く方 ・業務でITを利活用するすべての社会人 ・就職活動を控える学生

企業の労務部門で働く方に、ITパスポートをおすすめする理由は以下のとおり。

ITパスポート（通称ｉパス）は、ITに関する基礎的な知識を証明できる国家試験。

情報処理技術者試験の一試験区分で、「情報処理の促進に関する法律」に基づく資格になります。

上記のような場面で、ITを効率的に活用するための「IT力」を身につけるのに役立ちます。

なお、ITパスポートは、AI・ビッグデータ・IoT などの新技術に関する内容をはじめ、ITに関するセキュリティやネットワーク等幅広い知識が問われます。

経営全般（経営戦略、マーケティング、財務、法務など）やプロジェクトマネジメントに関する内容も問われるなど、ITを通じたビジネスの総合的知識を養える資格です。

企業の情報システム関連部門では、ITパスポートの資格を重視する企業が全体の2割を超える調査結果も出ています（以下、参照）。

そのため、労務部門で働く方をはじめ、ITを活用するすべての社会人やこれから就職活動を控える学生にピッタリの資格！

業種・職種を問わず、ITの高度化に対応できる「IT力」を身に付ける上でも、ITパスポート取得をおすすめします。

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労務におすすめの公的資格

公的資格とは、民間団体や公益法人等が実施し、文科省や経産省などの官庁が後援する資格です。

以前は、社会的に奨励すべき国等が認定する資格（民間技能審査事業認定制度に基づいた資格）が公的資格と位置付けられていました。

ですが2005年に民間技能審査事業認定制度による資格の認定が廃止。

以降、日商簿記・英検・販売士など、公的機関の後援を受ける民間資格が公的資格となっています

なお、企業の労務部門で働く方におすすめの公的資格は次の3つです。

日商簿記検定

労務におすすめの公的資格1つ目は、「日商簿記検定」です。

項目	内容
種類	公的資格
主催団体	日本商工会議所・各地商工会議所
級・種	1級、2級、3級
主な受験者	・企業の経理や会計担当者 ・コスト管理が求められる部門で働く方 ・ビジネスに携わる社会人全般

企業の労務部門で働く方に、日商簿記検定をおすすめする理由は以下のとおり。

日商簿記検定は、会社やお店のお金の流れを帳簿に記録するためのルールを学ぶ資格。

簿記の知識は「ビジネスの共通語」とも言われており、社会人が持っておくべき必須スキルです。

労務部門では、法改正や社会情勢の変化に伴い、就業規則や人事制度の見直しを行っています。

例えば、テレワーク導入時は、ネット環境整備の手当を支給する一方で、通勤手当を減額するなど徒にコストが増加しないよう様々な試算を実施。

時間外労働の上限規制対応においては、残業時間削減によってどの程度コスト削減を実現できるか段階的にシミュレーションしたりします。

事業計画の策定や人員計画の見直しにも活かせるなど、コスト管理が求められる部門等で働く方にピッタリの資格です。

なお、日商簿記検定各級の内容は次のとおり

級	1級	2級	3級
出題範囲	・商業簿記、会計学 ・工業簿記、原価計算	・商業簿記 ・工業簿記	・商業簿記
求める レベル	会計基準や会社法、 財務諸表等規則など 企業会計関連の法規 を踏まえ、経営管理 や分析ができる。	財務諸表から経営 内容を把握し企業 活動や会計実務を 踏まえ適切に処理 や分析ができる。	小規模企業における 企業活動や会計実務 を踏まえ、経理関連 書類の適切な処理が できる。
主な受験 対象者	・公認会計士または 税理士を目指す方	・経理や会計担当者 ・管理部門で働く方	・社会人全般

高いコスト意識が求められる労務等の管理部門で働く方は、日商簿記2級を目指しましょう。

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ビジネス実務法務検定

労務におすすめの公的資格2つ目は、「ビジネス実務法務検定」です。

級	内容
種類	公的資格
主催団体	東京商工会議所
級・種	1級・2級・3級
主な受験者	・仕事上、契約関連業務に携わる方 ・就職や転職に向け、スキルアップしたい方 ・ビジネス関連の法律知識を身につけたい方

企業の労務部門で働く方にビジネス実務法務検定をおすすめする理由は次のとおり。

ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が主催する公的資格。

ビジネス全般の契約事に不備がないかチェックしトラブルを未然に防ぐ知識を学べます。

近年、企業で不祥事が発生すると、社会的に厳しいペナルティーを受ける傾向にあります

特に、法規対応業務が大半を占める労務部門は、リスク回避の観点からもビジネス実務法務検定の受験をおすすめします。

なお、ビジネス実務法務検定は、レベルに応じて1～3級を設定。

級	1級	2級	3級
対象者	・企業の法務や総務の責任者 ・担当役員 ・弁護士や司法書士等の専門家	・企業の管理職 ・法務や総務、労務部門 ・コンプライアンス担当者	・ビジネスパーソン全般 ・就職活動中の学生
受験基準	業務に必要な法律知識をビジネス全般にわたって持ち、 多面的な観点から判断・対応ができる。 （実務面でのアッパーレベルを想定）	実務経験があり、弁護士など専門家へ相談対応ができ、 質的・量的な法律知識を有している。 （知識面でのアッパーレベルを想定）	ビジネスパーソンが理解すべき基礎的法律知識を有し、 問題点の発見ができる。 （知識面での基礎レベルを想定）
合格者の称号	ビジネス法務エグゼクティブ®	ビジネス法務エキスパート®	ビジネス法務リーダー®

労務部門は、法規対応や労務トラブルにあたり、弁護士・社労士などの外部専門家との連携が求められるため、ビジ法2級を目標にしましょう。

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メンタルヘルス・マネジメント検定

労務におすすめの公的資格3つ目は、「メンタルヘルス・マネジメント検定」です。

項目	内容
種類	公的資格
主催団体	大阪商工会議所、施行商工会議所
級・種	Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種
主な受験者	・企業の管理職 ・安全衛生やメンタルヘルス関連の担当者 ・メンタルヘルスの知識を身につけたい方

労務担当者に、メンタルヘルス・マネジメント検定をおすすめする理由は以下のとおり。

メンタルヘルス・マネジメント検定は、大阪商工会議所が主催する公的資格。

社員の心の不調防止や活力ある職場の構築など、企業のメンタルヘルスケアの在り方を学べます。

近年は、仕事による強いストレスが原因で、メンタル不調をきたす社員が増えています。

>>厚労省による精神障害の労災補償状況

メンタル不調者の発生は、生産性低下や人材流出などの経営リスクにつながるため対策は急務。

社員自身のセルフケアも含め、メンタルヘルスに精通した人材が求められています。

なお、メンタルヘルス・マネジメント検定はレベルに応じてⅠ～Ⅲ種を設置。

項目	Ⅰ種 （マスターコース）	Ⅱ種 （ラインケアコース）	Ⅲ種 （セルフケアコース）
対象	・人事労務管理スタッフ ・経営幹部	・管理監督者（管理職）	・一般社員
目的	社内のメンタルヘルス対策の推進	部門内、上司としての部下の メンタルヘルス対策の推進	組織における従業員自らの メンタルヘルス対策の推進
到達 目標	自社の人事戦略・方針を踏まえ、 以下の対応ができる。 ・メンタルヘルスケア計画 ・産業保健スタッフや専門機関との連携 ・教育や研修に関する企画、立案、実施	部下が不調に陥らないよう配慮し、 部下に不調が見受けられた場合に 安全配慮義務に則って対応できる。	自らのストレスの状況・状態を把握し、 不調に早期に気づき、自らケアを行い、 必要であれば助けを求めることができる。

労務部門で働く方は、社内のメンタルヘルス対策の舵取りを担う観点からⅠ種（マスターコース）取得を目標にしましょう。

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労務におすすめの民間資格

民間資格は、財団法人や社団法人などの民間団体が独自に定めた基準に基づき、一定の能力や知識を証明する資格です。

国の法律等に基づく資格ではない一方、社会的なニーズに合わせ自由に設定できる強みがあります

なお、労務におすすめの民間資格は次の10個です

個人情報保護士

労務におすすめの民間資格1つ目は、「個人情報保護士」です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	一般財団法人 全日本情報学習振興協会
級・種	なし
主な受験者	・社員の個人情報などを管理する部門 ・顧客などの個人情報を扱う担当者 ・個人情報保護の知識を身につけたい方

労務部門で働く方に、個人情報保護士をおすすめする理由は次のとおり。

個人情報保護士は全日本情報学習振興協会が主催する民間資格。

個人情報保護の専門知識を有し、個人情報の運用管理を適切に行える専門家です。

なお、令和5年3月の試験で第70回（資格発足から17年）を数える人気の高い資格。

延べ20万人以上が受験し、うち70,000人以上が個人情報保護士に認定されています。

2005年4月の個人情報保護法施行から個人情報保護の重要性は年々高まっています。

特に、2015年の法改正（2017年5月施行）にて、全事業者が個人情報保護法の対象となったことを機にその機運は一層高まりました。

加えて、ビックデータの活用やＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）によって国際的に個人情報を扱う知識が求められるなど個人情報保護はもはや必須スキル。

労務部門をはじめ業務で個人情報を取り扱う方はぜひ取得しておきましょう。

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人事総務検定

労務におすすめの民間資格2つ目は、「人事総務検定」です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	一般社団法人 人事総務スキルアップ検定協会
級・種	1級・2級・3級
主な受験者	・人事や総務担当者でキャリアアップを目指す方 ・人事総務を目指す方でスキルを身につけたい方 ・労務管理の幅広い知識を身につけたい方

労務部門で働く方に人事総務検定をおすすめする理由は以下のとおり。

人事総務検定は、人事総務スキルアップ検定協会が主催する民間資格。

労務をはじめ人事や総務などの管理部門に必要な基礎知識と実践的スキルを学ぶことができます。

なお、人事総務検定2級と3級は、LECが開講する特別認定講習を受講すれば取得可能。

急な異動や配置転換で労務部門に配属されたなど早急にスキルを身に付けたい方にピッタリです。

人事総務検定2級は、労務管理に必要な法律知識と具体的な業務内容および手続きを学びます。

回数	人事総務検定2級の講義内容
第1回	労務管理に関する法律知識および人事書式、労使協定、就業規則の作成① 1.採用・入社・試用期間 2.人事異動・休職・復職・退職 3.労働時間・休日・休暇
第2回	労務管理に関する法律知識および人事書式、労使協定、就業規則の作成② 4.給与・賞与・退職金 5.服務規律・懲戒処分 6.非正規雇用従業員 7.職場の安全衛生、メンタルヘルス、ストレスチェックなど 8.就業規則等
第3回	従業員に関する労働保険・社会保険手続き（給付編） 1.労災保険の手続き 2.傷病に関する健康保険の手続き 3.雇用継続給付及び育児休業給付 4.従業員の死亡・出産に関する手続き
第4回	労働保険・社会保険の定例業務（手続編） 1.社会保険料の算定処理 2.労働保険の基礎

人事総務検定3級では、労働保険（労保・雇保）と社会保険（健保・国年・厚年）の全体像、雇用契約、給与計算など、労務の基礎知識を学習。

回数	人事総務検定3級の講義内容
第1回	1.人事総務の主な仕事内容 2.労働保険・社会保険の仕組み 3.労働保険・社会保険の新規適用手続き
第2回	4.従業員の採用の手続き 5.従業員の退職の手続き 6.給与計算に関する基礎知識 7.個人情報、マイナンバーの基礎知識

人事総務検定2級と3級を受講することで、従業員の入社～退職に至るまでの各種手続きや労働時間管理、就業規則の作成など、労務に必要なスキルをまんべんなく習得できます。

また、学習内容が社労士試験と重複していることも人事総務検定のおすすめポイント！

労基法や安衛法をはじめ、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、国民年金など、社労士試験科目をまるっとさらう形になります。

労務部門に必要な知識とスキルをスピーディーに習得したい方は、人事総務検定の特別認定講習の受講をおすすめします。

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人事総務検定・給与計算技能

労務におすすめの民間資格3つ目は、「人事総務検定・給与計算技能」です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	一般社団法人 人事総務スキルアップ検定協会
級・種	1級・2級・3級
主な受験者	・人事や労務など、給与計算の担当者 ・人事総務の事務スキルを身につけたい方 ・給与、社保、税の知識を身につけたい方

企業の労務部門で働く方に、人事総務検定・給与計算技能をおすすめする理由は次のとおり。

人事総務検定・給与計算技能は企業における給与計算業務に特化した検定です。

給与計算に必要な基礎知識と業務上の流れ、年末調整や入退職手続きなどの付帯業務まで網羅的に学ぶことができます。

なお、人事総務検定・給与計算技能2級と3級は、特別認定講習を受講すれば取得可能。

給与計算に必要な知識を短期で習得できるため、急な配置転換や異動などで早急に給与計算技能を習得したい方にオススメです。

その他、給与計算技能を学ぶことで、就職や転職活動にも役立てることができます。

給与計算自体はソフトが処理しても、税・保険料徴収を行う上で担当者の知識は必須だからです。

就職・転職活動の際に保有スキルとしてアピールできるので、管理部門を目指す方はぜひ取得しておきましょう。

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年金アドバイザー

労務におすすめの民間資格4つ目は、「年金アドバイザー」です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	銀行業務検定協会
級・種	2級・3級・4級（1級はなし）
主な受験者	・金融機関に勤務する方 ・社労士やFP資格保持者でWライセンスを目指す方 ・企業の給与計算や年金の担当者 ・年金に関する知識を身につけたい方

企業の労務部門で働く方に、年金アドバイザーをおすすめする理由は以下のとおり。

年金アドバイザーは銀行業務検定協会が主催する民間資格。

金融機関に勤める方を主な対象者とした試験で、年金に関する専門知識と実践力がつく資格です。

金融機関勤務者向けの試験ですが、一般企業の管理部門で働く方にもおすすめの資格。

入退職に伴う厚生年金の加入脱退や給与と年金の相談対応など、年金の知識は必須だからです。

企業は、年金と給与の併給調整やシニア社員活用に向けた賃金制度の見直しに追われています。

そのため、年金に関する専門的知識を習得できる年金アドバイザーがおすすめというわけです。

なお、年金アドバイザーはレベルに応じて、2～4級（1級は無し）が設けられてます。

級	2級	3級	4級
対象者	・年金専担者	・渉外担当者 ・窓口担当者	・渉外担当者 ・窓口担当者
求める レベル	・年金や公的保険に関する顧客相談 ・内部研修や指導に応じられる実践的な知識	・年金に関する基礎知識 ・顧客の年金相談に応じられる実践力	・年金に関する基礎的知識

なかでも、年金アドバイザー3級は、金融機関の窓口・渉外業務担当者への取得が奨励されているほか、昇進・昇格の条件になっているなど人気があります。

一般企業では、人事制度や賃金体系の管理運営を任される管理部門で働く方におすすめ。

労務部門で給与計算や年金手続きなどを担う方は年金アドバイザー3級を目標としましょう。

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ハラスメントアドバイザー

労務におすすめの民間資格5つ目は、「ハラスメントアドバイザー」です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	一般財団法人 全日本情報学習振興協会
級・種	なし
主な受験者	・人事や労務部門の管理職および担当者 ・ハラスメント相談窓口の担当者 ・ハラスメント防止の知識を身につけたい方

労務部門で働く方にハラスメントアドバイザーを勧める理由は以下のとおり。

ハラスメントアドバイザーは全日本情報学習振興協会が主催する民間資格。

ハラスメントに関する国の指針や法律を学習し、社内の相談窓口設置や防止体制を構築するスキルを養える資格です。

職場におけるハラスメントは、労務管理上のリスクが顕在化した状態。

ハラスメントアドバイザーを学習することでハラスメントによる経営上のリスク防止のための管理手法が身に付きます。

労務などの管理部門で働く方は、ハラスメントを未然に防止する観点から取得をおすすめします。

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マイナンバー実務検定

労務におすすめの民間資格6つ目は、「マイナンバー実務検定」です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	一般財団法人 全日本情報学習振興協会
級・種	1級・2級・3級
主な受験者	・企業の管理職 ・労務など、マイナンバーを取り扱う部署の担当者 ・マイナンバーに関する知識を身につけたい方

企業の労務部門で働く方にマイナンバー実務検定を勧める理由は以下のとおり。

マイナンバー実務検定は、全日本情報学習振興協会が主催する民間資格。

マイナンバー制度の理解普及により、個人情報を保護し適正な取扱いにつなげることを目的とした資格です。

日常的には、給与計算や社会保険手続きを中心にマイナンバーを使用します。

なお、マイナンバー実務検定はレベルに応じ、1級～3級が設けられています。

マイナンバー 実務検定	1級	2級	3級
対象者	・管理部門の責任者	・管理部門の担当者	・マイナンバー初学者 ・番号法の理解を深めたい方
求める レベル	マイナンバー法とガイドラインを 深く理解している	ビジネス上のマイナンバー 利用方法を理解している	日常生活とマイナンバー法の 関わりを理解している

給与事務や法定調書作成の担当者は、業務上でのマイナンバー利用方法や管理、漏洩防止を学べるマイナンバー実務検定2級がオススメです。

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労働時間適正管理者検定

労務におすすめの民間資格7つ目は、「労働時間適正管理者検定」です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	一般社団法人 人事総務スキルアップ検定協会
級・種	なし
主な受験者	・企業の管理職 ・人事労務など、従業員の勤怠管理の担当者 ・労働時間適正管理の知識を身につけたい方

労務部門で働く方に、労働時間適正管理者検定を勧める理由は以下のとおり。

労働時間適正管理者検定は、人事総務スキルアップ検定協会が主催する民間資格。

労働基準法を中心に、長時間労働の抑制や年休の取得促進、メンタルヘルス対策について学ぶことができる資格です。

労務部門は企業の労働時間管理においてリーダーシップを発揮すべき旗振り役。

36協定に則った適正な労働時間を遵守できているか、全部署に渡り管理する役割を担っています。

そのため、過重労働防止にあたり管理職や従業員へ直接指導するケースもあるなど、労働時間管理スキルは必須というわけです。

なお、労働時間適正管理者検定はLECの特別認定講習受講で取得可能な資格。

合格者には、後日、修了証が郵送される仕組みとなっています。

労務部門だけでなく管理職やリーダーなど部下の労働時間を管理する立場の方にもおすすめです。

講習受講で取得できる資格なので社員の労働時間管理に携わる方はぜひ取得しておきましょう。

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労働法務士

労務におすすめの民間資格8つ目は、「労働法務士」です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	一般財団法人 全日本情報学習振興協会
級・種	なし
主な受験者	・企業の管理職 ・人事や労務など、労働法を扱う担当者 ・労働法に関する知識を身につけたい方

企業の労務部門で働く方に、労働法務士を勧める理由は次のとおり。

労働法務士は、全日本情報学習振興協会が主催する民間資格。

企業の人事・労務・法務部門で働く方を対象に、労働に関する様々な法律問題を解決できる専門職養成を目的とした資格です。

労働法務士は、30超の法律で構成される労働法の主要な法令と重要項目を中心に出題される試験。

そのため、労働契約・労働条件・安全衛生・労働組合・雇用保障・労働紛争解決など、労働法全般をバランスよく学ぶことができます。

労務部門で働く方や、社労士受験を検討する方はぜひ挑戦してみることをオススメします。

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MOS

労務におすすめの民間資格9つ目は、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）です。

項目	内容
種類	民間資格
主催団体	（株）オデッセイ コミュニケーションズ
級・種	・一般（スペシャリスト／アソシエイト） ・上級（エキスパート）
主な受験者	・ビジネスの第一線で活躍する方 ・企業の事務職として働く方 ・就職活動する学生

企業の労務部門で働く方に、MOSをおすすめする理由は次のとおり。

MOSはエクセルやワードなどマイクロソフトオフィス製品の利用スキルを証明できる資格です。

米国サーティポート社とユタ大学が、世界各地の企業で働く従業員を対象に生産性に与えるMOSの影響を調査した結果、MOS取得者の大半において仕事の効率が上がることが示されています。

>>MOS調査データ報告書

MOSの学習では、普段活用しないExcelの機能を学習することがあります。

そのため、Excelを用いた新たな作業にすぐ対応できたり、手作業で行っていた業務に関数を応用できるようになります。

入力規則でデータの誤入力を防いだり、条件付き書式を活用して特定のセルだけ書式を自動で変更するなど、様々な場面で応用できます。

MOSは、Excelによる事務処理能力を客観的に証明できる資格です。

異動や転職で管理部門を目指す方は、労務に関連する資格と合わせての取得をおすすめします。

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まとめ

以上、労務のおすすめ資格15選と業務上で役立つ場面について解説しました。

各資格・検定に挑戦する際は、担当業務の性質や自身のキャリア志向に合うものを選びましょう。

今回紹介した労務のおすすめ資格の難易度や勉強時間が知りたい方は以下の記事をどうぞ。