【転職で失敗しなくない】ブラック企業の特徴と見極め方

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転職活動などで仕事探しをする方はこんな悩みはありませんか？

そこで本記事では、労務管理の観点から気をつけるべき企業の特徴を解説します。記事を読むメリットは以下のとおりです。

具体的には、気になる企業が見つかった際に確認すべき事項を「求人情報」、企業の「訪問前」「訪問時」「訪問後」に分けて解説します。最近は過重労働やハラスメントなど、管理体制の不備による問題が数多く起きています。そのため求人情報だけを頼りにするのではなく、様々な角度から情報収集し、企業の実態を把握することが重要です。

記事では10年超の実務経験をもとに、人事労務の観点から良い企業と悪い企業の見極め方を解説します。企業の労務管理に着目することで、求人情報からは見えにくい「ブラック企業の特徴」※がつかめます。転職活動で企業の見極めに悩む方は、ぜひ参考にしてみてください。

※本記事で紹介する特徴は、該当する＝ブラック企業とただちに判定するものではありません。あくまで労務管理の視点からみた判断指標の一つと捉えてください。

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ブラック企業の特徴と見極め

最近の転職マーケットは「売り手市場」と言われ、転職サイトで検索すれば数多くの求人がヒットします。業種や職種によっては選ぶのに困るほど多くの求人が出てくるケースもあり、仕事探しをする身としてはうれしい限りです。しかしながら、その中には「ブラック企業」といわれる悪質な求人も混じっているのが実態です。

そのため仕事探しにおいて、そのような会社を選ばないよう応募する企業は慎重に選ぶ必要があります。そこで10年以上、企業の人事労務に携わってきた筆者が、労務管理の視点から注意すべき求人の特徴を解説します。

求人情報で注意すべき事項

残業時間が多い

転職サイトに掲載される求人情報には、「毎月の残業時間」を記載する企業が多いです。残業時間は仕事の量や時期的な繁閑をイメージするのに必要ですし、入社後「こんなに大変だとは思わなかった」と企業と労働者がトラブルにならないように掲載されているものなので、それ自体はネガティブな情報ではありません。

しかしながら、恒常的に残業が発生している場合は注意が必要です。主な理由は以下のとおり。

なかでも月40時間以上の残業が生じている場合は注意しましょう。36協定による時間外労働の限度時間（特別条項がある場合を除く）が月45時間（変形労働時間制の場合は月42時間）なので、限度時間ギリギリまで働かせている状態になります。

悪質な企業では、月45時間を超えた分は残業として申告させないなど、サービス残業となるケースも考えられます。業務の繁閑に応じて、ある程度の残業はどの企業でも発生するものですが、その頻度や時間があまりに多い場合は注意しましょう。

固定残業代を導入している

求人情報の給与面で「固定残業代」を導入している企業は要注意です。固定残業代を設けている＝恒常的に残業が発生している、という可能性が高いからです。

企業体力が十分あり、労務管理が行き届いている会社なら、普通に残業代を支払えばよい話です。固定残業代を導入しているのは、労務費を抑制し、かつ管理の手間も省いて労働力として使い倒したいという意図の現れでもあります。固定残業代＝ブラック企業と必ずしも言い切れるわけではありませんが用心しておきましょう。

固定残業代を導入している場合、その内訳（手当額がいくらで、何時間分の残業に相当するか）も確認しておきましょう。ここで記載されている時間分は、毎月残業が発生しているものと捉えたほうがよいです。

テレワーク手当がない

テレワークを導入しているのに、テレワークに関する手当がない場合も注意しましょう。テレワークをするための金銭的負担について自腹をきることになってしまいます。なおテレワーク手当は、以下のようなテレワーク環境の整備に要する経費に充てる手当です。

通勤手当を従来どおり支給する代わりにテレワーク手当を支給しない会社もあるため、手当がない＝ブラック企業というわけではないのでご留意ください。

そのほかテレワークを導入しているものの、実際は月の大半が出社という場合も要注意。いわゆる「出社至上主義」の可能性があるからです。他の側面（長時間労働の常態化、社訓復唱が日課など）を確認し、総合的に判断しましょう。

年間の休日日数が少ない

年間休日日数が少ない企業も要注意です。目安として年間休日が110日未満の場合は用心しておきましょう。

以下は令和３年に厚生労働省が公表した調査結果で、令和２年における労働者一人あたりの平均年間休日総数を示した図になります。

調査では、令和２年の年間休日総数の１企業平均は110.5日、労働者１人平均は116.1日となっています。休日日数が平均より少ない＝ブラックと断言できるわけではありませんが、福利厚生面が企業平均より劣っているのは事実です。他の労働条件（残業の多寡、年休の取得状況、休日出勤の頻度など）と合わせて判断するようにしましょう。

採用選考がオンラインで完結する

採用試験や選考がオンラインで完結し、入社まで一度も会社に足を運ばない求人も注意が必要です。入社まで会社に行く機会がない場合、何らかの理由で内情を見せたくない可能性があります。

コロナ禍によってオンライン選考が一般的になったものの、企業としては「役員面接は対面」とするなど、何らかの形で来社の機会を作るのが普通です。

大量採用のため、一人ひとりと対面で会う時間がないことも考えられますが、そもそも大量採用＝大量の退職者がいるということです。採用予定の方一人ひとりと会って話す機会すら設けない会社は、従業員を大事に扱わない可能性が高いので注意しましょう。書類選考や面接のハードルが低い（簡単に通過してしまう）場合も同様です。

企業訪問前に確認すべき事項

転職サイトで気になる求人に応募し、説明会や面接の機会を得たら、次はインターネットや現地調査を通じて以下の事項を確認してみましょう。求人情報からだけでは読み取れない内部事情が見えてきます。

HPのデザインや更新頻度

企業の訪問前に必ずチェックすべきなのがホームページです。デザインが古い、長い間更新されていないなど、管理がおろそかになっている場合は注意しましょう。

HPは会社の基本情報や経営方針の発表、新事業のPRなど、社会に向けて様々な情報を発信する重要なツール。企業に関するニュースや事業のトピックを定期的に配信するのが健全な状態です。その管理ができていないということは、経営状態がよくない可能性があります。

なお、管理がおろそかになる主な要因は人手不足や経費削減です。HPを管理できる人材がいない or 仕事が忙しく手が回らない、管理を外部に委託していたが経費削減のため委託をやめたといった理由が考えられます。HPの管理がおろそかな場合は、そうでない企業と比べてブラック企業の可能性が高いので注意しましょう。

口コミサイトやSNSの書き込み

企業訪問の前には、口コミサイトやSNSで誹謗中傷やネガティブな書き込みがないかも確認しましょう。企業の内部事情について言及している場合があるなど、応募企業を選定する一つの判断材料になるからです。

そのためネガティブな書き込みがある＝ブラック企業と捉えるのは適切ではありません。書き込みの有無というよりも、その件数や同じ内容がどれだけ書かれているかに着目してみましょう。なお信憑性が高くない可能性もありますので、参考情報として把握しておくのがおすすめです。

労務部門の有無

訪問前にはHPで会社の組織構成も確認しておきましょう。特に社内に労務部門を置いていない企業（人事や総務など、他部門が兼任する場合を除く）には注意が必要です。

一部の業務をアウトソーシングする程度なら問題ありませんが、労務管理そのものを外部に委託して社内に専任者がいない場合、就業上のルール順守を労働者に委ねるしかなくなり、就業環境が極めて劣悪になりかねません。特に中小企業やベンチャーは、人手不足などの理由から労務管理がおろそかになりやすいので注意しましょう。

企業訪問時に確認すべき事項

会社説明会や面接など、企業訪問時は情報を得る一番のチャンスです。求人情報や事前調査では把握できない内部事情も、訪問時にできるだけ確認してみるのがおすすめ。入社後の勤務イメージが湧くほか、労務管理が行き届いているかを判断する指標になります。

事業所の雰囲気

企業を訪れたら、まずはエントランス、受付、オフィスなど事業所の雰囲気は明るく清潔か確認しましょう。事業所の人間関係や職場環境への配慮の度合いが分かります。

商業ビルに入る事業所は、専門業者が公共スペースを定期的に清掃し綺麗に保たれているので、社員のデスク周辺を確認するのがポイント。自社で社屋を構えている場合は社員が清掃するケースが多いので、雑多であれば管理が行き届いていない可能性が高いので要注意です。

社訓やノルマの掲示

企業訪問時には、事業所内に社訓やノルマが掲げられていないか確認しましょう。社訓やノルマを掲示している場合、朝礼やミーティングで復唱を強要させられる可能性があります。

テレワークやフレックスなど柔軟な勤務体系が求められる昨今、朝礼やミーティングで毎回社訓を復唱させるような企業はブラック企業の可能性大。出社至上主義を敷いている場合もあるので注意しましょう。

社員の様子やデスク周り

企業訪問時には、窓口となる人事担当者はもちろん、オフィスで勤務する社員の様子も確認しましょう。管理職が部下をきちんと管理できているかの指標になります。特に以下の項目に着目するのがおすすめです。

社員の顔色が悪い、シャツの裾がでている、椅子の上で胡坐をかいているといった状況が見受けられる場合、管理が行き届いていない可能性が高いです。ずさんな管理は、長時間労働やハラスメント、メンタル不調などのリスクにつながるため注意しましょう。

事業所内の様子を伺えるなら、社員のデスク周りを確認するのもポイント。書類が山積みとなっている社員がいる場合は要注意。事業所として管理が行き届いておらず、書類の紛失などのトラブルが頻発している可能性があります。自身が入社した際も、個人情報の含まれた書類を粗雑に扱われる可能性が高いので注意しましょう。

喫煙ルールの有無

たばこを吸う吸わないに関わらず、職場の喫煙ルールについても確認しておきましょう。これといった規制がなく、好きな時間に喫煙できる会社は要注意。喫煙者のみ「休憩の特権」を与えられ、実労働時間が少なくなるなど、社員間で不公平感がまん延し、職場の軋轢を生みやすい状況です。

社員の申告時間と実際の打刻時間の整合性を確認しない場合、生活残業の温床にもなり得ます。厳しすぎる規制は困りものですが、気持ちよく働く上で社員間に不公平感が生じないよう労務管理できているかにも着目しましょう。

職場周りの備品

意外と見逃しがちですが、電子レンジやウォーターサーバー、サーキュレータなど、職場周りの備品の充実度合いも確認しておきましょう。

備品が揃っていても、型式が古かったり壊れていて使用できないような場合は要注意。管理部門による備品管理が行き届いていない、または経費削減で買い替えしていないと考えられます。些細な部分ですが、経営状況が垣間見えるポイントなので、確認できるようであれば見ておきましょう。

企業訪問後に確認すべき事項

説明会や面接で企業を訪問した後も情報収集は続けましょう。具体的な確認ポイントは以下のとおりです。

レスポンスのタイミング

会社説明会や面接後、人事担当者からどの位のタイミングで連絡がくるか確認しましょう。１週間経っても連絡がない場合（選考通過者にのみ連絡する旨を示している場合を除く）、応募者情報の管理が出来ておらず、担当者もいい加減な可能性があります。

メールでの返信であれば文面をチェック。誤字脱字が散見されたり、友人にあてたような書き方をしている場合は注意しましょう。入社前にそのような対応をしてくる場合、入社後はさらに粗雑な扱いを受ける可能性があります。

希望と異なる配属提案

書類選考や面接などの結果連絡に際して、希望と異なる部署や職種を提案されたら注意しましょう。何の説明もなく、提案だけ押し付けてくる場合、人員配置がいい加減な可能性があります。仕事を探す側としては、つい提案を受け入れたくなりますが、理由を確認してから回答するようにしましょう。

なお希望と異なる配属の提案は、選考に僅差で落ちたものの、近しいポジションで別の求人が出ており、かつ適正があると判断された場合に起こります。私もとある企業の人事部門を受けたところ、総務部門への配属を提案された経験があります。希望と異なる提案＝ブラックというわけではありませんが、必ず理由を確認しておきましょう。

資格などの証明書提出の要否

採用試験を通過して内定を得た後、自分が保有する資格や検定（業務に関わるものに限る）について、企業が証明書の提出を求めない場合は注意しましょう。入職者に対して保有スキルのエビデンス提出を求めないのは、人事管理上、問題があるからです。

本当にそのスキルを持つ人を採用したかったのか？と疑う余地も出てきますので、企業側の動向に注意しましょう。

その他確認しておきたい事項

ここまで求人情報のほか、企業の訪問時・訪問後に確認すべき事項を解説しました。上記の情報からでもブラック企業の特徴は十分つかめますが、最後に念押しで確認しておきたい事項を紹介します。

労働時間の集計単位

当たり前すぎて確認を忘れがちなのが「労働時間の集計単位」。会社説明会や面接の時に、人事担当者へ聞いておくのがおすすめです。１日の労働時間について「15分や30分単位で集計」しているという会社には注意しましょう。

15分や30分などの単位で労働時間を集計すれば、企業は余分な労務費（残業代）を削減でき、労働時間管理の簡素化につながりますが、法律上問題があります。労働基準法では、月における30分未満の端数切捨は認めていても、１日単位では認めていないからです。

>>職場のトラブルＱ＆Ａ ～時間外労働の端数処理～｜福井県労働委員会事務局

企業が１分単位以外の集計を用いる場合、「業務指示を●●分単位で出しているから、労働時間の端数は生じない」と説明するケースがあります。ですが、15分や30分（10分でも20分でも同じです）できっかり終わる業務指示など、そうそうありません。企業の勝手な理屈でサービス残業させられているようなものなので注意しましょう。

36協定の協定値

上述の労働時間に絡めたやや突っ込んだ内容ですが、「36協定の協定値」も確認しておきたい事項の一つです。36協定とは、企業が労働者に時間外労働をさせることができる絶対的な上限値を定めたものです。時間外労働を行わせる企業なら、必ず作成・締結して労働基準監督署に届け出ています。

通常の時間外労働の上限は、月45時間/年360時間ですが、実は多くの企業がそれを上回ることができるよう、特別条項付きの協定を結んでいます。人事担当者であれば必ず知っている内容なので、面接などで聞いてみるのも手です。

年休の取得状況

その企業で勤めている社員が年休をどのくらい取得できているかも企業選びの大事なポイント。企業の人員配置や業務配分の適正さを図る指標になります。

なお労基法39条７項では、年休が年に10日以上付与される従業員に「年５日以上」の取得を義務付けています。違反事業者は対象労働者１人あたり30万円以下の罰金が科される場合もあります。法律に定められた日数はあくまで最低限の取得日数なので、これをクリアできていない場合、ブラック企業の可能性大です。

>>年5日の年次有給休暇の確実な取得　分かりやすい解説（PDF）｜厚生労働省

メンタル不調による休職者の有無

その企業に、メンタル不調による休職者がどのくらい発生しているかも確認しておきたいポイントです。もし休職者が発生している職場に配属された場合、同様の被害を被る危険性があります。過重労働やハラスメントに対する企業としての対策度合いを知る指標にもなります。

以下は厚労省による令和２年の調査で、過去１年間でメンタル不調により休業または退職した労働者の割合を示した図です。連続１か月以上休業した労働者は、事業所規模が大きいほど高い割合となっています。

メンタル不調者の割合が高いほど、ブラック企業の可能性も高くなります。仕事選びで失敗しないためにも、会社説明会や面接などで確認しておくことをおすすめします。

休日における連絡の有無

こちらもつい忘れがちですが、「休日における連絡の有無」も確認しておきたいポイント。スマホやSNSの普及によって、上司や部下、同僚と休日に仕事の連絡が取りやすくなっているからです。

それを知ってか知らずか、労務管理の行き届いていない企業では、上司や同僚が休日に仕事上の連絡を取りあうことが常態化していたりします。企業側もそれを黙認して、本来は労働時間としてカウントし賃金を払うべきなのにそれがなされていないという場合もあります。

会社に申告せず、休日にふらっと職場に立ち寄って仕事する社員がいる場合も同様です。恒常的に行われている場合は、ワークライフバランスに極めて悪い影響を及ぼす典型的なブラック企業といえるので注意しましょう。

まとめ

以上、労務管理の観点から注意すべきブラック求人の特徴を解説しました。なお本記事で紹介した特徴は、該当する＝ブラック企業とただちに判定するものではなく、あくまで労務管理の視点からみた判断指標です。転職活動にあたっては応募先企業の労務管理状況を把握し、他の労働条件もふまえて総合的に判断するようにしましょう。

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